ITmedia ビジネスオンラインより
いやほんと
ちょっと前にドローン爆撃やドローン特攻などがあってからの法整備は本当に早いな
これ別に民間への脅威の観点と言うよりも
民間も特別階級へも区別なく危害の加わる可能性が等しいから扱いが一級レベル的な勢いだったんでしょうね
YAHOO!JAPAN ニユースより
免許制や申請制にすることにより
一旦は限られた存在にしか国内で扱わせない環境は整えられたでしょう
ですが
これから増々技術が進歩し
ドローン操縦領域が大幅に広がったらそんなことも制度もあまり役に立たなくなる時期が来るでしょうね
野良ドローンの操縦されても距離が遠すぎて元を辿れないとか
現に軍事ドローン系には距離の是非なんてあってないようなものでしょう
そのレベルが民間に降りてきたらその対処をどうするか技術的な観点の対策も急がれることでしょう
現状
現代に近しい映画ストーリーとして早期に犯人も特定されず
犯行が重ねられるクライムサスペンス系やるには軍事機能レベルのドローン使うとかもってこいなのかなと
てかまじか
これは知らなかった
YAHOO!JAPAN ニュースより
語りかけた大統領さん
２０２１年の１０月に東部へ攻撃してるじゃないっすか、、、
当初は助けるためだと主張した大統領さんが言っていた盟約相手（新ロシア派武装勢力）のきっかけはここかな
それでもやはりクリミア半島奪取してからの強引なミンスク合意は遺恨を残したんでしょうね
不平等条約はどこの国の間にも存在して軋轢だけを残していったのは歴史が証明していますけども、、、
それでも無秩序な全面侵攻は違うと思いますよ大統領
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