MAG2NEWS より
いやあ凄いな
名古屋市は
地方自治体としての結果をしっかりと果たしたわけですね
こちらでも追加の解析をした上で色々個人税率が下がっても全体の税収は上がってますと書いてますね
SAKISIRU より
残念なのはどちらも地方自治体の形だからの前提が抜け落ちたまま全体についてや財務省はとかまで広げてしまっていることでしょう
なんでかと言うと
これは簡単なからくりで
個々人の税収下げたまま名古屋市の人口も横ばいまたは下降させたわけじゃなく２２５万人から２３２万人に市人口を増やしているから出た結果です
じゃないと市全体の税収が上がることはありえないじゃん
なにを当たり前をって思われるのも正解です
じゃあなにが言いたいかと言うと繰り返しますがこれは地方自治体だから成せた結果です
はいそうです
日本全体からすると人口は減っているから単純に個々人の税率下げたら全体税収も下がります
人口は増加しませんし下手をしなくても働き手はどんどん減る少子高齢化社会まっしぐらの日本では当たり前の話です
今回の名古屋市で言えば名古屋市に人口が増加したということは別の市町村の人口は減り
その市町村の税収は下がっているはずですから
それは単にその自治体の努力不足だろって話になったらまた話が逸れるので一旦置いておきます
戻すと日本全体に及ぼすなら単純な人口増加が必要
それも税収を見込める健康で勤勉な若者の人口がって話がないと単純に税率下げようって話にはなりません
まあ一縷の望みは引き上げている消費税頼みに所得税などの多種の税率を下げて個人消費を加速させるでしょうか
と言っても結局税収としては変わらない結果にしかならなそうですし
買い控えが発生したらガクッと税収が落ちるなんてギャンブル徴収を柱にはしないでしょうね
それに単純に個人税率以外の引き下げだけだと上手く行かないのは長野県や富山県の県レベルが証明してしまったという皮肉な結果もあります
ビジネス＋IT より
企業レベルになると地方で減税があってもそう易易とは移転しないので税率優遇で動くのは個人のみってことになりますね
まあ都心部における利便性が大切だと思っている企業が非常に多いのはテレワーク浸透率の悪さからも明白でしょう
テレワークが浸透するならどこに本社があっても問題ないどころか税金が安いところに移ったほうが良いのも間違いないでしょうに
そんな税政策とは別に各自治体では支援策などに色々と頭を捻っている模様
日テレ NEWS より
愛知・大阪市も思い切ったことするな
これは実質減税と一緒なのかな
どうなんだろう
いずれにせよ
うちの自治体も導入してくれないかな
てか国もこういう観点でコロナ禍支援すれば良かったのでは
人の生活に直結ですよ
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